ヤマガタンver9 > 新聞・テレビ・雑誌などマスコミの欺瞞

　最近、読書する時間がネットに置き換わりつつあり、今回は、その中で気になった話題を取り上げたい。

　新聞社は、不動産が収益の柱となっており、その本社敷地など不動産も旧大蔵省の払い下げで安く購入し、新聞購読料も軽減税率が適用されている。NHK改革については、40chの割当ての内1/5しか使っておらず、Eテレ売却が話題になっている。コロナ禍はメディアの敗北と言われており、新聞社は購読料ではなくて不動産で儲け、TV局はイベント不可・中止により広告減の影響が出ている。広告代理店・電通の本社ビル売却や芸能プロダクションも経営が厳しく、YouTubeにダイレクト配信などしている。

　マスコミは左派系の人が多く理念が先行している。昔から訓たれる人は、マスコミ・先生・公務員と相場が決まっている。一方、資本主義は自由と民主主義が基本でリアリストが多い。NHKは、2023年1割の受信料ダウンを予定し、ノーベル経済学賞の受賞テーマの「電波オークション」には既存テレビ局が足並みそろえて沈黙し批判をかわそうとしている。

　マスコミの特徴として、自ら創作したストーリー在りきである。例えば、菅首相の長男が総務省役人を接待した問題は、NTTや全てのマスコミに共通している。政府批判をレベルが低いのに上から目線でしている。日経新聞は財務省の広報としての記事しか書けない。表面的に権力者におもねない気持ちは分かるが、裏では、新聞は大量印刷・配布するメディアとして、日刊新聞紙法で経営者は守られて経営責任を株主は問えず、価格カルテルがあり価格競争原理が働かず、さらに軽減税率によって権力に固く守られている。テレビも新聞社とのクロスオーナーシップがあり電波割り当てされており、どのチャンネルも似たり寄ったりの番組になっている。

　マスコミの政府批判は不要ではないか？どのマスコミが正しい言論を言っているかはマーケットで信認を受ければよい。新聞社は不動産で食べている。新聞販売額は2010年から2020年にかけて半減しており、10年後は無くなっているかもしれない。週刊誌は頑張っているが、スキャンダルのみで政策は無理である。

　マスコミは英語と数学ができない。英語圏の記事は、英文の記事を訳して記事にしているだけ、自ら英文の記事は書けない。散布図（コロナ死者vs政治体制（全体主義と民主主義（米英と日本））を書くと、日本の死者数が顕著に少ないのが分かる。マスコミの総務省接待は両者が自腹を切れば良い。森発言はメディアのスクラム攻撃で辞職に追い込まれた。ウイグル問題は欧米がジェノサイﾄﾞ（大量虐殺）と認定しており、北京五輪はボイコットすべきである。Cf;1935年ベルリン五輪（ナチスドイツのホロコースト）ウイグル報道は、日本マスコミではないが、英ＢＢＣ、ＣＮＮ、ＦＯＸではある。

　電波行政は、歪められた利権であり、欧米のように電波オークションに移行すべきである。総務省とマスコミ（ＴＶ局）と野党は結託して利権を守ろうとしている。波取り記者は電波利権を確保するための接待要員であり、財務省のMOF担や、土地取り記者（国有地払下げ）も同様である。菅首相の長男も波取り記者の1人に過ぎない。新聞記者は取材費（交際費）を使えるが、国家公務員倫理法（5千円以上）により、業者接待1万円を受けた場合、国家公務員は5千円を自腹切るが、実際は接待者（新聞記者など）の私的収入になっている。国家公務員の贈収賄は100万円以上であり、海外旅行やゴルフや買春（ハニートラップ）などに使われるとのことである。

　いつも正論を語っているように見えるマスコミだが、裏の側面を知ると安易に信用できないメディアと考えられる。言論の自由と言うからには、それぞれが独立して存在することが大事と思われる。